特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

有限会社エッチアールエムリンクス（HRM-LINKS Co.,Ltd.）は、人事労務コンサルティング、経営コンサルティング、給与計算業務等アウトソーシング支援業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当社の社員及び役員その他従業者の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当社とし取り組む本基本方針を定めます。

1.特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

当社は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

2.安全管理措置について

当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3.関係法令・ガイドライン等の遵守について

当社は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4.特定個人情報等に関する問合せ窓口

本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全社員及び役員及びその他従業者に周知、徹底するとともに、当社外に対しても公表いたします。また、社員及び役員及びその他従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

◆有限会社エッチアールエムリンクス（HRM-LINKS Co.,Ltd.）で取り扱う事務の範囲および利用目的

当社が、当社の社員及び役員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.当社の社員及び役員に係る個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※
	②健康保険・厚生年金保険届出事務※
	③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
	④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.第三者（社員及び役員の被扶養者を含む。）に係る個人番号関係事務	①報酬・料金等の支払調書作成事務
	②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
	③国民年金第3号被保険者届出事務
	④不動産の使用料等の支払調書作成事務
	⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務	①賃金計算事務等

※1.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

上記1～3に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）

制定日：平成27(2015)年　9月 11日
有限会社エッチアールエムリンクス
（HRM-LINKS Co.,Ltd.）
代表取締役　綱川　晃弘
電子メール　kanri@hrml.jp

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

綱川労務管理センターは、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当センターの職員その他従業者の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当センターとし取り組む本基本方針を定めます。

1.特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

当センターは、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

2.安全管理措置について

当センターは、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3.関係法令・ガイドライン等の遵守について

当センターは、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4.特定個人情報等に関する問合せ窓口

本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当センターにおける特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全職員及びその他従業者に周知、徹底するとともに、当センター外に対しても公表いたします。また、職員及びその他従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

◆綱川労務管理センターで取り扱う事務の範囲および利用目的

当センターが、当センターの職員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.当センターの職員に係る個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※
	②健康保険・厚生年金保険届出事務※
	③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
	④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.第三者（職員の被扶養者を含む。）に係る個人番号関係事務	①報酬・料金等の支払調書作成事務
	②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
	③国民年金第3号被保険者届出事務
	④不動産の使用料等の支払調書作成事務
	⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※
	②健康保険・厚生年金保届出事務※
	③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
	④賃金計算事務等

※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

上記1～3に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）

制定日：平成27(2015)年 9月 11日
綱川労務管理センター
所長　綱川　晃弘
電子メール　kanri@hrml.jp

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

労働保険事務組合　東京産経労協会は、労働保険事務組合として行う業務を通じて取扱う委託先の皆様の特定個人情報等及び当事務組合の職員その他従業者の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務組合とし取り組む本基本方針を定めます。

1.特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

当事務組合は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

2.安全管理措置について

当事務組合は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3.関係法令・ガイドライン等の遵守について

当事務組合は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4.特定個人情報等に関する問合せ窓口

本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務組合における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全職員及びその他従業者に周知、徹底するとともに、当事務組合外に対しても公表いたします。また、職員及びその他従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

◆労働保険事務組合　東京産経労協会で取り扱う事務の範囲および利用目的

当事務組合が、当事務組合の職員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.当事務組合の職員に係る個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※
	②健康保険・厚生年金保険届出事務※
	③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
	④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.第三者（職員の被扶養者を含む。）に係る個人番号関係事務	①報酬・料金等の支払調書作成事務
	②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
	③国民年金第3号被保険者届出事務
	④不動産の使用料等の支払調書作成事務
	⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※
	②労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

※1.①②、3.①の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

上記1～3に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）

制定日：平成27(2015)年 9月 11日
労働保険事務組合　東京産経労協会
理事長　綱川　晃弘
電子メール　kanri@hrml.jp